» 2007

銀行窓口での生命保険商品窓口販売の12月22日全面解禁が確定しました。生保協会の会長会社としての日本生命担当者は自民党財政金融部会長に「もう降参します」といったとか…。

銀行は個人年金の生命保険ばかりでなく、医療保険や死亡保険をも販売し手数料を稼げるようになります。

生保レディーの労働組合が雇用維持のために解禁延期を主張し続けましたが、一部の保険会社は銀行の保険窓販解禁を好機と捉えて賛成にまわりました。日本生命も反対の主張を降ろしました。

(日本経済新聞2007.10.23.)

1998年の日本版金融ビッグバンから10年です。不動産や金融の業界の姿は10年前とは全く違う姿になっています。保険と銀行の垣根は消えつつあります。不動産も金融商品化しました。金融商品取引法の施行により多くの不動産ファンドも金融庁の監督下に入りつつあります。

保険業法は2006年4月に改正され、従来の任意共済の多くが経過措置により営業を継続しています。

しかし2008年3月までに「少額短期保険業者」登録又は「保険会社(生命保険会社・損害保険会社)」免許取得をしないと新規引き受けをすることができなくなります。

経過措置で営業継続しているのは400社弱です。しかし現在までに少額短期保険業者登録を受けたのはわずか4社です。内2社は新規業者なので、既存の共済から移行できたのはわずか2社です。

100社程が当局と登録のための相談をしているようですが、最終的に認められるのはもっと少ないのでしょう。多くの共済が廃業となります。

(保険情報2007.10.26.)

銀行が販売する変額個人年金保険は、保険会社から銀行に4～8％もの販売手数料が落ちるとされています。100万円の変額年金保険料を銀行経由で保険会社に支払うと、そのうち4万円から8万円を銀行が保険会社から手数料として受取ります。

(週刊ダイヤモンド2007.10.20.)

12月には年金商品に限らず銀行窓口での保険販売が全面解禁になります。銀行にとって保険販売は儲かる商売です。変額年金でなく死亡保障の商品を販売すれば手数料率はもっと高いものでしょう。その準備に銀行は生命保険業界経験者を大量採用しています。

三菱東京ＵＦＪ銀行は明治安田生命・東京海上日動グループ、マニュライフ生命などから300人強の「保険プランナー」を出向者として迎えます。銀行員とペアを組んで保険商品の説明販売を担当します。

(日本経済新聞2007.10.13.)

生命保険業界で製造販売の分離が進みます。保険会社は保険商品を製造するだけで販売をしません。メーカーと同じです。販売するのは銀行等の量販店です。

日本生命保険は東京・品川駅側のビルで来店型ショップをオープンします。コーヒー店併設で平日は午後8時まで営業です。気軽に相談できるコンサルティングキャビンや、生活設計の参考になる情報誌コーナー等も設け、セミナー開催もします。訪問販売に抵抗が多い若い世代を中心に顧客開拓をします。

(日本経済新聞2007.6.24.)

第一生命保険は東京・王子駅の地下鉄改札口向かいのコーヒー店脇に小さな来店型ショップ、住友生命保険と三井生命保険は共同子会社で郊外のショッピングセンターに来店型ショップの出店を続けています。東京・日本橋駅の地下鉄改札口脇にはアフラックの来店型ショップ。保険業界は来店型ショップが流行りです。

ただし富裕層が改札口向かいのショップへ飛び込みで資産運用の相談をすることは無いでしょう。銀行が用意した富裕層向けの店舗(つまり銀行の「来店型保険ショップ」)で変額保険の相談をするでしょう。

マーケットは全く違うのですが、保険についてわざわざ買いに行く店舗が流行です。

トンチン保険とは、保険料を払ったものの早く死んでいった人には何も払われず、長生きした人たちが保険金や年金で山分けするといった生命保険です。もっとも、実際にはそんな生命保険は存在しませんが。

「トンチン」とは「トンチンカン…」の日本語かな、と思っていたのですが、違ったようです。

トンチン年金は1689年(ルイ王朝時代のフランス)にトンチ(Tonti)の献策によって始められた国債募集の方策でおこなわれたものです。「公債の利子を、その年に生存する者にだけ分配する。公債元金は償還されないで政府に帰属する。」という凄まじいもの。

またこの配当方法をエクイタブル生命保険が1868年に採用したようです。途中解約を認めず解約返戻金も支払わないことから不当であるとして各州で不法とされてしまったようです。

(共済と保険　2007.6月号)

ある銀行では「6年満期繰上げ特約付10年定期預金」を販売しています。10年間は中途解約不可ですが、逆に銀行側の判断で当初満期日を繰り上げることができるというものです。高金利ですが、預金者からは中途解約できず、銀行からは中途解約できるといった定期預金です。つまり現在では極端に厳しい制約の金融商品も発売されるようになっています。

生命保険会社各社はそれぞれ商品開発に取り組んでいますが、他と大きく差別化できた商品はそれほどありません。社会の高齢化を背景に、いずれはトンチン保険やトンチン年金といった極端な商品化がされるのではないでしょうか。