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生命保険会社の利益は「予定より死んだ人がどれだけ少ないか」「予定より運用がうまくいったか」「予定より経費が少なかったか」の3要素で決まります。「三利源」といいます。これまでは大手生保はスクラムを組んで三利源公開を拒否していました。
しかしスクラムが崩れだすと早いものです。明治安田生命が保険金不払いのみそぎのために「やる」と言ったら、第一生命が追従し、生命保険協会会長社として反対を言い続けた住友生命もあわてて「やる」。もう日本生命は「やる」と言うしかありません。突然に大手生保保険各社の利益内訳が公開されました。
日本生命の「予定より死ぬ人が少なかった」ことによる儲け(死差益・危険差益)は5800億円、「予定より運用がうまくいかなかった」ことの逆ザヤ損失は1500億円。保障型保険の多額の利益で、貯蓄型保険の損失をまかなうという姿が明確になりました。
(週刊エコノミスト2006.6.27.)
自動車保険は運転者年齢やゴールド免許等により保険料に差が生じるのが当然になりつつありますし、生命保険についても健康体割引や非喫煙者割引の商品が発売されています。
火災保険にもその波が押し寄せてきています。 空調や給湯、調理の各設備を電化でまかなうオール電化住宅なら割引になります。三井住友海上火災は5月から一部商品について2-4%割引、あいおい損保は6月から5-8%の割引です。
IHコンロや鍋の温度を感知してガスを止める機能のついた高機能コンロ付の住宅ならば日本興亜損保等が割引。東京海上日動はスプリンクラーが備えてあれば1割引です。
(日経金融新聞2006.6.12.)
一時払いの生命保険が銀行窓口で販売されるようになっています。日本生命はその一時払い型の生命保険の予定利率を引き上げます。つまり保険料の値下げとなります。
対象になる契約は、保険料を契約時に一括して支払う一時払い型の終身、養老、年金保険です。引き上げ幅は年0.05パーセントから0.1パーセントです。
引き上げ幅はわずかなものの、なんと21年ぶりの引き上げです。厳しい販売競争ですから無理しても追随する保険会社が出現しそうです。改めて体力勝負ともなりそうです。
(日経金融新聞 2006.11.17.)
