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全国共済農業協同組合連合会(全共連)の2003年3月末の資産運用総額は40兆円。うち不動産は0.4％の1600億円に過ぎません。その全共連が30階建てのオフィスビルを372億円で購入しました。

全共連はＪＡ(農業協同組合)の共済を受け持っています。今後不動産による運用の比率を高めることは考えていないとのことです。それでも敢えて計算すると、比率を1％引き上げるだけで4000億円が不動産マーケットに流入します。

(日経不動産マーケット情報2004.2月号)

金融庁は一つの窓口で様々な金融商品を提供できる「ワンストップサービス」の実現に向けて舵きりを始めています。

まず証券会社の委託を受けて株式の勧誘や注文の取次ぎをする「証券仲介業」を年内に銀行と保険に解禁します。そして銀行の窓口での生保損保の販売について、現在は認めていない死亡保障やがん保険なども含めて全面解禁を検討しています。

竹中大臣は「消費者はワンストップサービスを求めている。消費者本位の中で実現しなくてはならない」と表明。保険業界も証券業界も一部では大打撃でしょうが、消費者本位のための垣根撤廃です。大切なのは業界ではなく消費者ですから。

(日本経済新聞2004.1.5.)