» 2004

日本生命は規模において簡易保険にはかないませんが、民間での生命保険業界の雄です。

さて日本生命とＪＡ共済との比較です。個人保険保有契約高は271兆円に対し225兆円。両者ともここ数年は数字を減らし、減り方は日本生命が急です。このまま減るとあと10年で逆転しそうです。

日本生命(他の大手民間生保も同様)は10年ごとに保障を見直す更新型が主力で、契約は10年ごとの見直しとなり、その度に保有契約高は減ります。一方でＪＡ共済では更新型の販売はほんのわずか。

「いたずらに『新契約競争や新商品競争』に走らず、地域密着型の契約者が安心できる保険商品に的を絞ったＪＡ共済の生保販売戦略が、ここにきて効を奏してきたと言える」そうです。

(週刊エコノミスト2004.3.30.大地一成氏)

外貨建て個人年金の発売が続いています。旧ＧＥエジソン生命が98年に発売した「えんドル君」から始まり、アリコジャパンが続きました。今年になってからＡＩＧスター生命、東京海上日動あんしん生命がそれぞれ外貨建て年金の発売を開始しています。

変額年金の銀行窓販が進み、個人年金市場は急拡大中です。手ごろなリスクの外貨建て資産をも保有したいというニーズを取り込みます。

これら外貨建て商品は一時払いが基本ですが月払いも一部で採用され、また死亡時の保険金については円建てでの最低保証のある商品も登場しています。

(保険情報2004.3.5.)

「これまで生保は『消費者は生命保険の必要性を自覚しておらず、営業職員による説得が不可欠』と主張してきた。しかし、消費者はそんなに愚かなのだろうか。」とは日経金融2004.2.26での特集記事「10年後の保険」での記者による問いかけです。

日本の消費者は成熟しました。外貨建て商品さえも自らの判断で自由な商品選択の対象にしています。

この日経金融は「一般の商品では当たり前の消費者主導の波が、今後10年で保険業界にも押し寄せる可能性がある」とこの特集記事をしめています。

しかし一部生保の経営者は依然「消費者は愚か」と思っているようです。月刊現代3月号に「全面勝利・生保が詐欺的契約の非を認めた」という保険契約の下取りについての実録記事があります。これを読むとそう感じざるを得ません。残念なことです。

住宅ローンには団体信用生命保険が付いているのが普通です。だからローン返済中に死亡しても残債を遺族が返済しなくて済みます。

ところがマイホーム建築中に死亡の場合はそれがありません。現行では遺族が承継するか、既設部分だけの費用を負担し後は放棄するか、完成後に転売か等を選択するしかありません。

新しい保険です。建築主が着工から引渡し、公庫融資の実行までに死亡した場合には保険金で住宅工事代金の残債に充当するということです。建築主も建設業者もリスクがなくなります。

発売はエス・エイ・シーという会社、元受はアリコジャパン、商品名は「住宅購入安心プラン」だそうです。(住宅新報2004.2.10.)

アイエヌジー生命は2月2日から、定期保険の保険料を引き下げで販売の拡大を図ります。

30歳男性期間10年で保険金額3000万円口座振替扱いの定期保険は月額6060円でしたが5340円へと11.9パーセントの値下げです。やる気になれば保険会社でも値下げもできるのですね。

(保険毎日新聞2004.2.2.号)

日本経団連の奥田碩会長が「生命保険などの保険料支払いが家計支出を制約しており、各家計で見直しが必要」と発言しています。

奥田氏は賃金抑制を強調する一方で、消費支出の見直しも必要と指摘して、生保などの保険料の支払いが、住宅ローンや教育費と同様に「家計の自由度を制約している」とし、「家計が保険に対する正確な知識を持つことで、過大な保障や重複した保障を見直すことがかなりの程度可能」ということです。

これに対して生命保険協会会長は「生保の保障が過大というのはあたらない」と反論しています。所得が減った家計による保険契約の見直しは、まさに生保の「泣きどころ」です。

(朝日新聞2004.1.16.)

奥田氏は自動車メーカーのトヨタ出身です。「車は走る凶器、環境汚染の元凶」と言われたらどうするか…だとか。かなり感情的になっていますね。

(保険情報2004.1.30号)

企業側が賃金引き下げをしたいという理由で保険を見直すべき、という発想はおかしなものと思いますが、無駄な保険料を延々と支払い続けている家庭が多いこともまた真実です。