» 2004 » 7月

三井住友海上は代理店網を再編します。現在の78000店のうち向こう4年間で28000店(36％)削減します。保険についての銀行窓口販売がすすむという規制緩和が大きな背景です。金融審議会は今年の3月末に、遅くとも3年後には保険の銀行窓販を全面解禁するとしています。銀行で傷害保険や自動車保険の契約ができる時代が目前に迫っています。

(日本経済新聞2004.7.5.)

bird発行人はかつて生命保険の代理店をやっていました。成績不振により削減の対象になり代理店としてクビになりました。そのままだと既存顧客の契約について将来確実に入ってくるはずの手数料までもなくなってしまいます。「ソリャ、ないぜ。」

アリコジャパンは新しい変額年金を発売しました。変額年金には様々な投資対象としての特別勘定が用意されています。そして契約者がその特別勘定を選択します。新商品の特別勘定には米国のREIT(不動産投資信託)に投資する特別勘定が用意されました。

この変額年金を契約して契約者が運用対象をこの特別勘定だけにすれば、結果的にこの変額年金は米国の不動産により運用されることになります。

日本のREITに投資する特別勘定が設定されることも近いでしよう。銀行窓口で生命保険会社の変額年金を買い、その変額年金の運用対象を日本のREITを対象とすると特別勘定を選びます。これは銀行の窓口で投資不動産を買ったのと同じ効果になります。

(保険毎日新聞2004.7.6.号)

1996年度の個人での生命保険の新契約平均保険金額は1180万円でした。それが2003年度には872万円にまで落ち込みました。26％のダウンです。

そして2003年度の保有契約高(つまり既存契約)の平均保険金額は1054万円です。既存契約よりも新契約が低いのです。ここ10年間はほぼこのような状況です。経済成長期はもちろん逆でした。1975年には新契約491万円で既存契約231万円でした。

問題の多い転換(下取り)契約では、転換により増加した平均保険金は2102万円、転換により減少した(つまり従前の契約)の平均保険金は2411万円。

「比較的直近の大口死亡保障契約が転換されていることを示すとともに、既契約より小口の契約に転換して、保有契約を減ら」しているようです。

(保険情報2004.7.2.号)

銀行は変額年金を売りまくります。生命保険会社は「銀行が窓口で保険を売るのには反対。だけれども、決まったなら銀行にどんどんと売ってもらおう」という姿勢です。

ある保険会社が銀行に商品提案しました。手数料は販売額の4％。ところが他の生保会社は5％超の提案でした。最高額は5.75パーセントだそうです。

銀行の窓口で銀行の顧客が100万円の変額年金を買うと、銀行に6万円近い手数料です。これなら銀行は「定期預金を解約しての変額年金販売」でも喜べます。この手数料は保険会社にとり大きな負担です。多額の販売手数料を払った上で、年金商品によっては契約者に対し元本保証もします。何と元本の110％保証をする商品も出現しています。

保険契約については保険会社は一定の準備金を積みます。しかし変額年金では金融庁の規制はなく各社任せ。株価次第で各保険会社はどうなるか分からないというのが実情です。米国では2002年の株価急落で変額年金から撤退する生保も出ています。

(日本経済新聞2004.6.26.)