» 2004 » 6月

平成15年に盗難にあった車で、もっとも盗難率の高かったのは「アリスト」。1000台当り盗難台数10.1台です。続いて「ランドクルーザー」7.1台、「セルシオ」7台。車泥棒はトヨタ車が好きなようです。

自動車税は4月1日時点の所有者に対する税金。納税直後に車が盗難になったらどうするのか･･･。

総務省によると「各都道府県でそれぞれ…」。それではと東京都にきいたところ「警察に盗難届けを出していれば、盗難の遭った翌月以降の自動車税は減額する」のだそうです。(納税通信2004.5.17.)

「他人のアリストが盗まれても、私のアリストが盗まれなければいい」ということはありません。

最近の自動車保険は「リスク細分化型」が主流です。車種別に保険料が決まります。保健会社から車種別にリスクを算定し保険料が決まります。

アリストの盗難率が高くなれば、アリストの保険料は高くなるということです。盗まれなかったアリストの所有者もこうして間接的に負担を負います。

老朽ビルを買い取りコンバージョン(用途転換)するビジネスが最近目立ちます。第一生命は自社ビルのコンバージョンです。金融機関が自らの所有ビルを住宅へと用途転換する時代になりました。

第一生命は東京都目黒区の築38年の自社ビルについて賃貸住宅に用途転換します。営業組織の再編により人員が減少したことで空いた事務所ビルについての有効活用策ということです。

隣接する駐車場スペースに事務所ビルを建設して、既存ビルの社員をそこに移します。そうした上で既存ビルを賃貸住宅へと改修します。

事務所ビル賃料よりも賃貸住宅賃料が高額な地域が増えています。一方でリストラは進み自社使用ビルでの空室スペースは増えます。自社ビルから賃貸住宅へとのコンバージョンも増加しそうです。

ちなみに第一生命はこれをモデルケースに位置づけており、賃貸住宅事業を拡大するそうです。

(日経不動産マーケット情報2004年6月号)

保険免許なしで不特定多数を相手として「対価を得て人の生死・負傷・疾病に関し一定の金額を払う事業」…つまり保険業を行えば保険業法違反です。しかし不特定多数でなく特定者を相手にすれば保険業ではありません。最近の無認可共済問題です。

共済事業を始めようとするある会社が金融庁に照会し、4月12日に金融庁が文章で回答しました。

「･･･照会のあった事例は、所定の会費を支払えば特に制限なく誰でも加入できる団体を新たに設立し、対価を得て人の生死・負傷・疾病に関し一定の金額を払う事業を営むものであり、当該事業が当該団体の会員を対象とするものであるからといって、保険業法第2条第1項にいう「保険業」に該当しないとは言えないと認められる。」

(保険毎日新聞2004.5.28.)

正面から質問されれば金誘庁は「どうぞご自由に」とは言えません。「該当しないとは言えないと認められる」といった言葉で「ダメよ」と答えます。

この解釈なら多くの無認可共済は保険業法違反となるでしょう。もっともこれは金融庁が言っているだけのことであり最後は裁判所が決めることです。

ちなみに「無認可」が「悪いこと」のように言われることもありますが、無認可共済に関しては、許認可官庁がないから認可がないだけです。それだけをもって「悪いこと」というのは当りません。