» 2004 » 1月

日本経団連の奥田碩会長が「生命保険などの保険料支払いが家計支出を制約しており、各家計で見直しが必要」と発言しています。

奥田氏は賃金抑制を強調する一方で、消費支出の見直しも必要と指摘して、生保などの保険料の支払いが、住宅ローンや教育費と同様に「家計の自由度を制約している」とし、「家計が保険に対する正確な知識を持つことで、過大な保障や重複した保障を見直すことがかなりの程度可能」ということです。

これに対して生命保険協会会長は「生保の保障が過大というのはあたらない」と反論しています。所得が減った家計による保険契約の見直しは、まさに生保の「泣きどころ」です。

(朝日新聞2004.1.16.)

奥田氏は自動車メーカーのトヨタ出身です。「車は走る凶器、環境汚染の元凶」と言われたらどうするか…だとか。かなり感情的になっていますね。

(保険情報2004.1.30号)

企業側が賃金引き下げをしたいという理由で保険を見直すべき、という発想はおかしなものと思いますが、無駄な保険料を延々と支払い続けている家庭が多いこともまた真実です。

全国共済農業協同組合連合会(全共連)の2003年3月末の資産運用総額は40兆円。うち不動産は0.4％の1600億円に過ぎません。その全共連が30階建てのオフィスビルを372億円で購入しました。

全共連はＪＡ(農業協同組合)の共済を受け持っています。今後不動産による運用の比率を高めることは考えていないとのことです。それでも敢えて計算すると、比率を1％引き上げるだけで4000億円が不動産マーケットに流入します。

(日経不動産マーケット情報2004.2月号)

金融庁は一つの窓口で様々な金融商品を提供できる「ワンストップサービス」の実現に向けて舵きりを始めています。

まず証券会社の委託を受けて株式の勧誘や注文の取次ぎをする「証券仲介業」を年内に銀行と保険に解禁します。そして銀行の窓口での生保損保の販売について、現在は認めていない死亡保障やがん保険なども含めて全面解禁を検討しています。

竹中大臣は「消費者はワンストップサービスを求めている。消費者本位の中で実現しなくてはならない」と表明。保険業界も証券業界も一部では大打撃でしょうが、消費者本位のための垣根撤廃です。大切なのは業界ではなく消費者ですから。

(日本経済新聞2004.1.5.)