Archive for 10月, 2002
生保会社が破綻した場合の契約者保護のためには「生命保険契約者保護機構」があります。ここには生保各社が5600億円拠出しており、その上で公的資金枠4000億円が与えられています。各社拠出分はすでにほぼ使い切っています。なにしろ東邦生命一社の破綻で3663億円も使いましたから。公的資金枠は来年3月期限切れのはずでしたが延長されるようです。(日経2002.9.28.)
この4000億円は単なる「枠」であってまだ1円も使っていませんので、生保業界に対してはまだ公的資金は使われてはいません。しかしこの4000億円枠の維持は政府による生保業界保護打ち切りの手切れ金になるのではないでしょうか。
以下は銀行保有の株買取りに関して日銀理事の記者会見(9月18日)です。生保会社はそもそも金融機関ではなく、日銀には生保会社とその契約者を救う必要も余裕も気力もなさそうです。
（理事）今回の目的は、あくまでも金融機関が大量に保有している株式のもたらす価格変動リスクというものを、多少なりとも軽減するために、日本銀行として何らかの措置を講じたいということだ。
（問）生命保険会社はこの買取りの対象に含まれるのか。
（理事）今は私どもは金融システムの安定という範疇で考えているから、全く念頭にない。
（問）生命保険会社は金融システムに不安を与えていないのか。
（理事）直接的には金融システムの外に所在する金融機関類似のものだというふうに思っているが。
10月1日からに変額年金の銀行での窓口販売が始まりました。しかしＮＴＴドコモの社員は東京三菱銀行やＵＦＪ銀行などで変額年金を買うことができません。これら銀行がＮＴＴドコモに行員を出向させているからです。(日経金融2002.9.30号)
変額年金は生命保険契約です。だから銀行が変額年金の窓口販売を始めるに当たって各銀行は生命保険会社の保険代理店となりました。そして生命保険業界には「構成員契約規制」というものがあります。
法人の保険代理店は密接な人的資本関係を有する企業グループや関連会社に所属する役員や従業員には保険を売ることが原則できません。
これは勤務先企業から従業員が強制的に保険加入を求められることを防ぐとともに、専業外務員中心の生命保険会社を守るための制度です。
大企業であればその従業員だけをマーケットにする保険代理店となるだけで大きな保険ビジネスになりそうですが、この規制のためにそれはできないことです。さて今回の問題は規制対象の関連会社に「社員が出向している会社」が含まれることです。
ＮＴＴドコモには東京三菱銀行やＵＦＪ銀行などが行員を出向させていますから、ＮＴＴドコモの社員はこれら銀行の窓口で変額年金を変えないのです。
この規制により銀行の窓口で変額年金を買いたくても、売って貰えないサラリーマンは、ＮＴＴドコモの他にも多いのではないでしょうか。
