» 2002 » 5月

　ＦＰジャーナル2002.5月号に、日本でのファイナンシャルプランナー(ＦＰ)の創始者ともいえる井畑敏氏へのインタビュー記事があります。

「これは推論ですが、日本には独立系といわれるＦＰが約700人いて、そのうち評論家型ＦＰが150人、講師型ＦＰが500人、実務家型ＦＰが50人という割合ではないか、と私は考えています。」

独立系でＦＰをビジネスにするのは難しいことです。しかしそれにしても実務で食っている独立系ＦＰは日本でわずか50人ですか…。Bird発行人は先日あるＦＰ教育学校で実務家向け保険セミナーを受講しました。驚いたのは受講者中で保険実務を行っている人はわずか数パーセント。ほとんどは継続教育認定(ＦＰ資格維持のためには年間一定時間の研修受講が義務)のためのセミナー受講のようでした。

　現在のところ「ＦＰビジネス」とは「顧客のためのファイナンシャルプランニングビジネス」というよりも「ＦＰ資格取得のための教育ビジネス」となってしまっています。ちなみに日本でＦＰ有資格者は29万人です。独立系実務家型ＦＰがそのうち50人とすれば5800人に1人ということになります。

■参考リンク…地主さん向け不動産ＦＰコンサルティングサービスの展開

財産ドック・相続ドック・財産コンサル・相続コンサル事業の始め方

不動産コンサルから入るＦＰ展開ということもできます。その始め方や運用実務について書いたものです。お読みください。特にこの記事の後半はまさに「実務」の本音です。

　ＦＰ資格が「ファイナンシャルプランニング技能士」という資格名で国家資格になります。不思議なのは、一つの資格にもかかわらず「日本ＦＰ協会」さんと「金融財政事情研究会」さんのふたつの機関が別個に試験を行う認定機関となったことでです。それぞれが学科試験と実技試験を行い、受験者は両試験を別の認定機関で受験してもいいということにまでなるようです。それぞれの試験問題はこのふたつの認定機関が別個に作成するため違う試験問題になります。(新日本保険新聞2002.5.27号)

　これまでは日本ＦＰ協会さんの最上級資格ＣＦＰと金融財政事情研究会さんの最上級資格の金財ＦＰ１級(金融渉外１級)とが最難度を争っていました。

その「どちらが難しいか」なんていう議論がよくあります。ＣＦＰは択一方式のマークシートペーパー試験だけですが、金財ＦＰ１級には記述問題や論文そして面接審査まであります。bird発行人はＣＦＰ試験には全科目一発合格できましたが、金財ＦＰ１級試験に合格できる自信はありません。

　あらためて国家試験が始まれば「どちらで受けた方が受かりやすいか」が話題になりそうです。

　従来からの日本の生命保険会社は相互会社です。相互会社とは生命保険契約の契約者がその会社を支配するという仕組みです。もっとも保険に加入するときにそんなことを考える人は誰もいませんが…。しかしbird発行人はその仕組みを実感しました。

　bird発行人には大同生命さんの小さな生命保険契約があります。相互会社である大同生命が株式会社化するにあたって会社の支配者たる保険契約者に株式割当てを行いました。bird発行人には小さな契約にかかわらず0.7株の割当てがなされました。1株に満たない端株ですのでその株式は換金され、銀行口座に20万円近くが振り込まれました。保険契約者は確かに会社の支配者たる株主だと実感したのです。

　bird発行人にはもっと多額の保険料を払い続けてきた相互会社がありますが、そこはバブル処理と逆ザヤ処理で精一杯。期待はできそうにありません。

果たして相互会社である生保の経営者従業員は契約者が会社の支配者であるということをどこまで意識しているのでしょうか。

　「保険契約を守ること」は当然ですが、「会社の価値を高めること」も支配者であり株主である保険契約者に対する経営責任なのです。もしもbird発行人の他の契約をもすべてを大同生命さんの契約にしていたなら、bird発行人の口座にはもっと多額の振り込みがあったかもしれないのですから。確かに「保険会社を選ぶ」時代なのです。