» 生命保険

気象庁は緊急地震速報の運用を9月開始します。地震初期微動を捉え揺れが始まることを知らせます。

地震発生直後に、震源に近い地震計でとらえたデータを解析して震源や地震の規模を推定し、各地の到達時刻や震度を推定し、素早く知らせます。

この情報を受信させて列車やエレベーターをすばやく制御させて危険を回避したり、工場、オフィス、家庭などで避難行動をとることで被害を軽減させたりすることが期待されています。

東京建物は首都圏で発売のマンション、ブリリアシリーズ全戸に「緊急地震速報」を標準装備します。

気象庁の情報が各住戸のインターホーンに送られ、震度5以上だと警報とともに「大きな地震が来ます」とコール、震度3以上5未満は警報と「地震が来ます」コールです。誤報ならその旨をコールします。

(日刊不動産経済通信2007.3.20.)

自動車保険は損害保険会社ごと契約者ごとの保険料はバラバラになり、保険料自由化による大乱戦となっています。

しかし意外なことに、同じ損保商品でも火災保険は保険料の横並びが続いていました。ついに2007年4月の保険料改定で、その横並びが崩れます。

東京都内ある地域のマンション保険金1000万円での年払保険料は大手6社で横並びの4300円でした。

それが、東京海上日動・損保ジャパン・三井住友海上が4200円、ニッセイ同和4300円、日本興亜4400円、あいおい損保4600円、と差がつきます。

(日本経済新聞2007.3.17.)

最初はわずかな差ですがいずれ広がるのでしょう。自動車保険では、使用目的・走行距離・免許の色・優良運転・年齢性別等で保険料に差がつきます。セカンドカーなら…、エアバック付きなら…、ＡＢＳ付きなら…、での割引もあります。また何を基準に保険料に差をつけるかも保険会社ごとに違います。顧客のリスクごとに保険料に差をつけるので「リスク細分型」自動車保険と呼ばれます。

火災保険であれば、この仕様なら…、この建築会社が建てたのなら…、この管理会社の管理なら…、といったリスク細分型もありえるでしょう。

もっとも損保各社は保険を細分化し複雑にしたために、自分で保険金の支払い方が分からなくなったという情けなさで、金融庁から処分されています。

英国では本当に「走った分だけ」の自動車保険が発売されています。車両に搭載されたＧＰＳにより、車両の走行距離・時間帯・場所を把握し、それにより保険料が算出されます。事故の多い深夜から早朝は保険料が高くなります。携帯電話の料金のように保険料が変動する自動車保険で、商品名はそのまま「Pay As You Drive(走った分だけ払う)」です。

そしてＧＰＳ搭載により、事故や故障の際にはボタン一発で、ロードサービスが受けられます。

(保険毎日新聞2007.1.12.)

先日は筆者宛に大手の損害保険会社から「保険料を取りすぎました、ごめんなさい。」と連絡が有り、返金がありました。

日本の損害保険会社では未払いや取り過ぎが何十万件。保険会社に求められる最低限の能力が日本の損害保険会社には欠けているようです。

日本の損害保険会社に英国の保険会社のようにＩＴとＧＰＳを使い、間違いなく保険料を算出する能力があるのかは大いに心配なところです。

ＡＩＵ保険では全国知的障害児生活サポート協会を通して、知的障害児に対して傷害保険を発売します。通院や入院に伴う保険金を出すほか、付き添い介護を受けた際の費用なども一部補償します。

これまで知的障害者は保険に入るのが難しいとされましたが無審査で加入できます。

従来はこのサポート協会が独自の共済で商品を提供していましたが、保険業法改正により従来の共済の継続が厳しくなり、知的障害者が加入できる共済の存続が危ぶまれていました。

それをＡＩＵ保険が引き継ぎました。

(日経金融新聞2007.1.11.)

ＡＩＵ保険さんはたとえビジネスであってもその姿勢は立派ですね。

善意で他人に骨髄提供する際の手術は病気や事故ではありません。だから生命保険での入院給付金は出ませんでした。そんな場合に給付金を出すようにしたのは2005年のプルデンシャル生命です。

また余命半年との診断で保険金が支払われる保険料無料のリビングニーズ特約もプルデンシャル生命保険が日本で初めて始めたものだし、要介護認定で保険金が支払われる保険料無料のナーシングニーズ特約はソニー生命保険が日本で初めて始めたものです。

多くの人が喜ぶ画期的なことを始めるのは従来からの日本の漢字名の大手生命保険会社ではなく、なぜか外資系やカタカナ名の保険会社のようです。

信託銀行が提供する遺言信託は、遺言作成を支援し遺言執行まで行うものです。遺言信託の販売が2007年度にも生命保険会社に全面解禁されます。保険会社が信託商品を扱うのは初めてです。顧客は生命保険会社に生命保険と遺言信託を併せて申し込めます。

(日本経済新聞2007.1.29.)

変額年金や一時払い終身保険といった先行解禁の生命保険商品についてのみ、信託銀行や銀行はその窓口で販売を続けてきました。ついに1年後には、銀行窓口での生命保険の販売が全面解禁されます。各保険会社は大手銀行から信金まで様々な金融機関販売ルートの争奪戦を繰り広げています。

ソニー生命は男性営業社員を採用しコンサルティング営業を中心に業容を拡大してきましたが、オランダのエイゴンと共同出資で変額年金等の個人年金を開発販売する生命保険会社を新たに設立します。

膨張する銀行による窓口販売を無視することはできません。直販営業社員だけでなく金融機関窓口で販売することを念頭に置き、金融機関販売ルートの争奪戦に参戦することになるのでしょう。

(日経金融新聞2007.1.29.)

死後の家族への金銭的な保障には生命保険が有効です。そして死後に家族にスムーズな遺産分割をさせるには遺言が有効です。両者セットにしてのサービス提供が提供されてこなかったのが不思議なくらいです。ただし、それには高度なコンサルティング能力が要求されますが。

　既に銀行員40万人が生命保険の保険募集人としての登録をしており、銀行は従来にない超大規模保険代理店になってしまいました。本気で保障型商品の販売を始めればその影響力は絶大です。保険会社は既存営業網との兼ね合いに悩みながらも、銀行との関係強化を急ぐしかありません。