» 生命保険

銀行が販売する変額個人年金保険は、保険会社から銀行に4～8％もの販売手数料が落ちるとされています。100万円の変額年金保険料を銀行経由で保険会社に支払うと、そのうち4万円から8万円を銀行が保険会社から手数料として受取ります。

(週刊ダイヤモンド2007.10.20.)

12月には年金商品に限らず銀行窓口での保険販売が全面解禁になります。銀行にとって保険販売は儲かる商売です。変額年金でなく死亡保障の商品を販売すれば手数料率はもっと高いものでしょう。その準備に銀行は生命保険業界経験者を大量採用しています。

三菱東京ＵＦＪ銀行は明治安田生命・東京海上日動グループ、マニュライフ生命などから300人強の「保険プランナー」を出向者として迎えます。銀行員とペアを組んで保険商品の説明販売を担当します。

(日本経済新聞2007.10.13.)

生命保険業界で製造販売の分離が進みます。保険会社は保険商品を製造するだけで販売をしません。メーカーと同じです。販売するのは銀行等の量販店です。

日本生命保険は東京・品川駅側のビルで来店型ショップをオープンします。コーヒー店併設で平日は午後8時まで営業です。気軽に相談できるコンサルティングキャビンや、生活設計の参考になる情報誌コーナー等も設け、セミナー開催もします。訪問販売に抵抗が多い若い世代を中心に顧客開拓をします。

(日本経済新聞2007.6.24.)

第一生命保険は東京・王子駅の地下鉄改札口向かいのコーヒー店脇に小さな来店型ショップ、住友生命保険と三井生命保険は共同子会社で郊外のショッピングセンターに来店型ショップの出店を続けています。東京・日本橋駅の地下鉄改札口脇にはアフラックの来店型ショップ。保険業界は来店型ショップが流行りです。

ただし富裕層が改札口向かいのショップへ飛び込みで資産運用の相談をすることは無いでしょう。銀行が用意した富裕層向けの店舗(つまり銀行の「来店型保険ショップ」)で変額保険の相談をするでしょう。

マーケットは全く違うのですが、保険についてわざわざ買いに行く店舗が流行です。

トンチン保険とは、保険料を払ったものの早く死んでいった人には何も払われず、長生きした人たちが保険金や年金で山分けするといった生命保険です。もっとも、実際にはそんな生命保険は存在しませんが。

「トンチン」とは「トンチンカン…」の日本語かな、と思っていたのですが、違ったようです。

トンチン年金は1689年(ルイ王朝時代のフランス)にトンチ(Tonti)の献策によって始められた国債募集の方策でおこなわれたものです。「公債の利子を、その年に生存する者にだけ分配する。公債元金は償還されないで政府に帰属する。」という凄まじいもの。

またこの配当方法をエクイタブル生命保険が1868年に採用したようです。途中解約を認めず解約返戻金も支払わないことから不当であるとして各州で不法とされてしまったようです。

(共済と保険　2007.6月号)

ある銀行では「6年満期繰上げ特約付10年定期預金」を販売しています。10年間は中途解約不可ですが、逆に銀行側の判断で当初満期日を繰り上げることができるというものです。高金利ですが、預金者からは中途解約できず、銀行からは中途解約できるといった定期預金です。つまり現在では極端に厳しい制約の金融商品も発売されるようになっています。

生命保険会社各社はそれぞれ商品開発に取り組んでいますが、他と大きく差別化できた商品はそれほどありません。社会の高齢化を背景に、いずれはトンチン保険やトンチン年金といった極端な商品化がされるのではないでしょうか。

地震保険は単独で契約することができません。火災保険とセットで契約です。保険料区分は木造と非木造の2区分で、都道府県別に危険度4区分です。

政府の地震調査研究推進本部が2005年に「確率論的地震震動予測地図」を公表したことから、保険料が見直しとなりました。

全国平均7.7％の引き下げですが、県により違います。保険金額1000万円、保険期間の1年、非木造では、千葉・愛知・三重・和歌山で1万3500円から1万6900円へと値上げ。一方で福井県では1万3500円から5000円へと大幅値下げ。福井県は活断層による地震確率が下がったためだそうです。

耐震基準での保険料割引制度も始まります。

(保険毎日新聞2007.5.24.)

保険業法改正でミニ保険会社(少額短期保険業)が生まれ、新発想の保険も生まれています。建物家財の被害への地震保険ではなく、地震被災での経済的負担への地震費用保険(日本震災パートナーズ)です。

補償額は建物が全壊なら世帯人数別に幾ら、半壊なら幾らと定められており、保険会社の地震保険のように損害額の個別の査定は不要です。全壊や半壊の認定は自治体の認定に従います。

つまり地震が起きた場合には自らの査定や判断の必要が無く、自治体の認定に従って機械的に払うだけです。保険金支払いのための経費が極めて少なく済み、その分保険料も安くなるのでしょう。

JAIFA(生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会)は、銀行による生命保険商品の窓口販売全面解禁見送りの要望書を、保険の営業現場の声として、金融庁に提出しました。銀行による圧力販売があったとのアンケートも公表しています。すでに解禁済みの変額年金での、融資金利引き下げ条件販売、高金利定期預金とのセット販売。そして生命保険の窓口販売といいながら実態としては行員による渉外販売がほとんどで本当の窓口はわずか2％だったと伝えています。

(保険情報2007.4.20.)

一方で生命保険会社としての本音は「価格競争に巻き込まれたくない」から全面解禁を望まないそうです。

地銀クラスでも5つ以上の生保会社から変額年金を仕入れます。売り手である銀行の意向を強く意識しなくてはいけません。銀行に支払う販売手数料などをめぐり激しい競争が起こっていますし、銀行の要望により保険会社にとって高リスク商品を扱わざるを得なくなっています。

(週刊東洋経済2007.4.21.)

また銀行側からも先送り論が浮上しています。

生命保険会社の支払い態勢や法令順守が心配であり、不払い続出の自動車保険などは「とても扱えない」。

窓販問題の仕切り役である金融庁の内部にも、「保険業界の信頼回復が先決で、年内の全面解禁は時期尚早では」との慎重論が出始めているそうです。

 (産経新聞2007.4.27.)