» 超優良保険会社「簡保」への負担者は誰なのか

簡易保険の1000万円以下の個人保険におけるシェア45.1％です。契約者にとっては民間生保のように潰れないし国家の支払保証があるから安心です。

しかし法人税も払わず、破綻生保のための積立である契約者保護機構への拠出もしません。簡保資金121兆円のうち46兆円は財政投融資で運用されています。日本道路公団や本四連絡橋公団等への融資です。これは貸倒れ心配無用の高利運用だそうです。苦しくなれば公団は国から借金をして利払いします。万一公団が破綻すれば税金が投入されて簡保へ返済するのでしょう。(週刊ダイヤモンド2002.8.24号)

これも不公平。民間生保の契約者や生保会社が払った税金が間接的に簡保を守っています。そして巡り巡って簡易保険の契約者の保険金を守ります。